業務案内

当市民法務相談室は、リーガルサービス専門家のネットワークを土台に運営しております。行政書士は街の法律家ですが、裁判等は取扱い致しませんので、優秀な弁護士をご紹介させて頂きます。

① 刑事告訴、ストーカー
行政書士は、明治の時代から警察署の前で告訴状の作成を手掛けてきました。また、行政書士の歴史が警察代書人としてスタートし現在でも警察退職者が多く行政書士に登録をしております。刑事告訴は、①犯罪事実の申告と②処罰を求める意思表示からなります。処罰を求める意思表示が無ければ告訴状と記載されていても被害届として取扱いされます。刑事告訴は、刑事警察機構を熟知している行政書士に依頼することをお勧め致します。

② 交通事故保険金請求
当事務所の所長は東京海上火災保険の代理店を務め、現在はその経験を生かし交通事故損害保険請求書類の作成をさせて頂いております。示談書の作成も受託させて頂きます。示談は、代理人を立てて法的手続きによって強引に解決を図るのではなく時間を掛け合意を見い出す相互の意思が大切と考えます。勿論、互いに話し合いにも応じない姿勢で有れば弁護士に依頼するしか方法はなくなりますが、合意を見い出すことに努力をするべきと考えます。示談書作成のための支援もさせて頂きます。

③ 遺言、遺産分割協議書、相続資料収集
1、遺言書作成支援
遺言は、残された家族への思いやりと考えます。残された者が争わないように遺言書を作成することは絶対に必要なことと考えます。場合により遺言執行者も受託させて頂きます。

2、遺産分割協議書作成
遺産分割は裁判で強引に解決すべきではありません。また、初めから弁護士に依頼して解決を図ることも遺恨が残るために問題だと考えます。遺産は、相続人全員の合意で協議を成立させて解決を図るべきです。勿論、時間はかかりますが、裁判で解決を図れば家族が崩壊してしまいます。他人同士が冷たい時代になりました。せめて家族同士が助け合って生きることが大切な時代になりました。
当行政書士は、相続人のどなたの代理人にもなりません。相続人全員のために遺産分割協議書の作成支援をさせて頂きます。

3、相続手続き費用
相続手続き手数料(報酬)はさほど高いものではありません。相続手続き手数料を、相続財産の6%とする行政書士事務所が有りますが、あってはならないことです。サラリーマンの遺産は、一戸建て住宅が有れば五千万円位は一般的だと考えますが、その場合に手数料は300万円になってしまいますが、法外な金額です。専門家に依頼するときは必ず見積りを取ってから依頼して下さい。さらに、遺産分割の場合の不動産の評価は、固定資産の評価額でも路線価でもありません。実勢価格で処分価格から処分費用を除いた金額(正味実現可能価額)です。

 契約、クーリングオフ
1、契約締結代理、契約書作成
現代社会は契約社会と言われますが、しかし我が国はいまだ信頼関係だけで取引をする慣習が存在します。契約は書面により且つ慎重にして下さい。プロの作成した契約書は素人とは本質を異にします。契約書は、法律知識もさることながら「想像力」が重要です。契約により起こり得るトラブルをあらかじめ想像して取り決めをすることが大切です。専門家でも「法律知識は誰にも負けない」と豪語している者こそ、創造力が欠如して問題の契約書を作るものです。契約書の作成は本当に難しいと今でも考えております。

2、クーリングオフ
契約は、原則として解約できないと考えて下さい。他人と約束したことを破れば友人関係で有れば崩壊します。本来ビジネスであっても同様なはずです。しかし、人間の弱さを利用する悪徳企業が後を絶たないためにクーリングオフ制度が有ります。商品によってはクーリングオフ制度が適用されないものが有りますので要注意です。
クーリングオフのため内容証明を作成代行させて頂きます。

⑤ 離婚協議書、財産分与
長年生活を共にしたお二人が離婚することは大変なエネルギーが必要です。しかし、育てた親御さんが異なり、育った環境も異なる二人が性格の不一致になることは致し方ありません。過去は見ないで未来に向かってお二人が再出発をするためのお手伝いをさせて頂きます。お二人のどちらのお味方も致しません。お二人のお味方をさせて頂きます。未来に向かって歩み始めるのですが、過去は気持ちよく清算することをお勧め致します。互いに恨みを抱かず一時期を共に歩んだ二人として解決へ向かって欲しいと願います。お子さんがいらっしゃれば尚更に恨みの無い離婚に努力すべきです。その努力と歩み寄りは、新たな人生の土台となることを信じて下さい。

⑥ その他、行政手続き
区役所、都庁等に対する手続きを代理させて頂きます。行政書士は来年度から行政不服申立ての代理人資格が与えられました。どんな行政手続きでもご相談下さい。

 お問い合わせ
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行政書士集団 東京合同事務所グループ所属
諸藤行政書士事務所  市民法務相談室
〒164-0013 東京都中野区弥生町3-24-11学術事務センター1階
電話03-5302-1265
E-mail:  info2※△civil-law.net
(※△をアットマークに変えて送信下さい)
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